2010年04月06日

権限移譲に閣僚抵抗 看板倒れの政治主導(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が「改革の一丁目一番地」と重視する地域主権に向けた取り組みで、国から地方への権限移譲に閣僚が公然と抵抗し、閣内の足並みの乱れを露呈している。夏の参院選を前に、成果が得られなければ、政治主導が看板倒れに終わる。それだけに首相は抵抗する役所を一喝するなど、焦りの色を隠せないでいる。(酒井充)

 「まだまだ踏み込みが不十分だ。農林水産省、環境省は権限移譲にゼロ回答で、話にならない」

 鳩山首相は3月31日、自らが議長を務める地域主権戦略会議の席上、居並ぶ閣僚を前に珍しく怒りをぶちまけた。この日、国が地方自治体の仕事を法令で細かく規制する「義務付け・枠付け」の見直しに対する回答が出そろったが、省庁のサボタージュぶりがあまりにも露骨だったからだ。

 戦略会議は各省庁に対し、保育所を利用できる保護者の条件の地方移譲など計751条項の見直しを求めたが、政府の地方分権改革推進委員会(3月で廃止)の勧告通りに見直すとの回答は53%の401条項にとどまった。「国が責任を持つべきだ」との理由が目立った。

 分権委が都道府県から市町村への権限移譲を勧告した384条項についても、勧告通りか勧告以上の実施との回答は25%の96条項だけ。農水省は農地転用許可の権限を市に移すことに「専門知識を持つ職員がいない」などの理由で反対した。

 分権委の勧告を「尊重する」と明言した首相にとってみれば顔に泥を塗られた格好で、2日の閣僚懇談会でも「一丁目一番地なのに踏み込みが足りない。もっと積極的に取り組むように」と、各閣僚にリーダーシップ発揮を求めた。

 地域主権推進を担当する原口一博総務相も1日の政務三役会議で「協力しない人は内閣から去ってもらう」と言い切ったが、閣僚たちの反応は冷ややかだ。

 名指しで批判された赤松広隆農水相は「何でも地方に下ろせばいいというのは間違いだ」と言い放った。米軍普天間飛行場移設問題や郵政改革案をめぐる混乱をほうふつさせるバラバラぶりをさらしている。

 首相は6月に原案をまとめる「地域主権戦略大綱」(仮称)に向けさらなる見直しを目指すが、政務官の一人はこうつぶやいた。

 「事態は深刻だ。政務三役が役所に取り込まれている。自民党の族議員以上の抵抗ぶりだ」

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2010年04月05日

裁判員裁判 長女殺害の元団体役員に懲役7年(産経新聞)

 家庭内で暴力を振るう広汎性発達障害の長女(20)の首を絞めて殺害したとして、殺人罪に問われた元団体役員、菅野一夫被告(56)の裁判員裁判の判決公判が29日、奈良地裁で開かれた。石川恭司裁判長は「とっさの激情にかられた犯行で、実の父親に命を奪われる結果は重大」として、懲役7年(求刑懲役10年)を言い渡した。

 弁護側は「首を絞めた認識はなかった」として傷害致死罪の適用を求め、殺意の有無が争点となった。

 石川裁判長は、県警の当初の取り調べに殺意を認めた菅野被告の供述について、「被告しか知り得ない内容がある」と信用性を認定。弁護側の主張を退け、「『このままでは家族全員が不幸になる』と殺意を持って首を絞めた」とした。

 判決によると、菅野被告は昨年7月30日、自宅で長女の首を両手で絞め、窒息死させた。

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2010年04月01日

<製品事故情報>消費者庁のデータバンク 1日から開設(毎日新聞)

 全国の消費生活センターや省庁に寄せられた製品などの事故情報を集めた消費者庁の「事故情報データバンク」が4月1日、開設される。インターネット上の検索ページで商品名や事業者名を入力すれば誰でも事故情報を検索できるシステムで、同庁の目玉事業の一つ。だが、何を公開するかについて一部省庁間の調整がつかず、構想段階より限られた情報量でのスタートになった。

 提供されるのは経済産業省所管の製品評価技術基盤機構による製品事故情報(開設時6600件)や、全国の消費生活センターの相談をまとめたPIO−NET(同6300件)、消費者庁の重大事故情報(同250件)など9機関計約1万4800件。主に09年4月以降のもので、順次追加していく。

 当初は国土交通省の自動車不具合情報や警察・消防情報、医療事故なども検討されたが、「収集・公表基準の異なるデータを統一的に扱うのは難しい」との理由で盛り込まれなかった。消費者がヒヤリハット情報を直接書き込み公開する機能も見送られた。同庁消費者安全課は「さまざまな意見を頂き、よりよいデータバンクに成長させたい」と話す。

 開設は午前9時半。アドレスはhttp://www.jikojoho.go.jp【山田泰蔵】

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posted by ウンノ マサヨシ at 23:18| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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